導入事例
株式会社エヌジーシー様
映像機器

株式会社エヌジーシー様

全社的な生産性の向上を目指し
基幹システム「GRANDIT」をパブリッククラウドに移行。
将来のワークスタイル変革の可能性を切り開く

映像編集機器の販売や構築に加え、コンピューターグラフィックスソリューションやコンテンツ制作など、幅広くデジタルコンテンツソリューションを展開する株式会社エヌジーシー。
同社は日商エレクトロニクスと協力し、複数のシステムが重層的に稼働していた社内ITインフラの改善に取り組み、社内サーバー上の基幹業務システム(ERP)「GRANDIT」のカスタマイズとMicrosoft Azure(以下、Azure)上への移行を一括で行いました。 結果として、社長の掲げた「生産性の向上」に貢献し、将来のワークスタイルの変革に向けた可能性を切り開きました。

企業情報

企業名 株式会社エヌジーシー様
事業内容 映像編集システム、デジタルサイネージ、気象システム、CG関連のコンサルティング、開発、販売、サポートの提供。
資本金 5000万円
従業員数 57名(2015年3月31日現在)

課題

  • 社内アカウント管理の煩雑化
  • 高額な総保有コスト(TCO)
  • バックアップ作業の付加
  • Windows Server 2003のサポート終了に向けた移行の必要性

導入効果

  • Azure Active Directoryによる認証情報管理の簡易化
  • TCOの大幅な削減
  • 容易で安全なデータ管理
  • テレワーク実現の検討

生産性の向上を目標に進み始めた社内システムの見直し

1985年7 月に設立し、日商エレクトロニクス中核グループ会社としてデジタルコンテンツ制作、放送・通信市場等、長年の経験と最先端技術を積極的に導入し、ソリューションの開発、販売、運用サービスの提供を行う株式会社エヌジーシー。同社のコーポレートサービス部は、人事・経理・総務を中心とした事務機能と営業部門のサポートを行っています。

2012年5月の事務所移転後から、エヌジーシーはプライベートクラウドを導入していました。
当時は管理の簡素化を狙っていましたが、約3年が経過する中でシステムの追加が重なり、2014年の夏ごろから高額な維持費用と管理の煩雑さが問題視され始めました。
コーポレートサービス部の小林真氏は「管理のための管理が複雑になり、セキュリティのために苦しめられている状況に陥っていた」と話します。
特に、さまざまなサービスのIDとパスワードの管理が大きな負担でした。社員1人あたりのデバイスの増加も相まって、小林氏たちが管理するIDとパスワードの数は増加し続け、その数は社員数の約4倍(2015年3月時点)になってしまいました。

ブラウザ上での操作が可能で、「完全WEB」を掲げるGRANDITは、比較的運用コストの少ないものでしたが、稼働環境のWindows Server 2003のサポートが2015年7月に終了するため、刷新に迫られていました。
加えて、機器の老朽化による社内サーバーバックアップ作業の不具合も顕在化し始めたところでした。

新年度が始まる2015年4月には、同社の全体会議で、諏訪和由社長が「生産性の向上をゴールにして社内全体を見直そう」と、ワークスタイルの変革を行うことを宣言。そこで、緊急性も重なり、基幹システムであるGRANDITが最初の改革ステップの対象とされ、エヌジーシーでは、会社全体の生産性の向上を狙うための効率化を目指すこととなりました。

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