株式会社ゼロ様

森下次長：
会計システムのリプレースを検討し始めた当時、弊社は3つの課題を抱えていました。 1つ目は、既存システムの使用継続が限界に来ていたことです。そのシステムは、2005年7月に導入したもので、2012年時点で7年経過しており、処理速度が著しく遅くなっていました。また、2014年3月に保守期限が迫っており、その前に何らかの決断をする必要がありました。

2つ目の課題は、経営環境の変化への対応です。当時、弊社は事業領域を大幅に拡大しており、業種の増加や管理項目の変化、法改正などに対応できるシステムが必要となっていました。

3つ目の課題は、中期経営計画への貢献です。弊社が掲げる中期経営計画を達成するためには、経営判断に不可欠な数字を正確かつ迅速に提供してくれる会計システムでなければなりませんでした。具体的には、月次連結業績の報告を従来の15営業日から8営業日後に短縮したい、決算発表も期末後45日から短縮したいという希望がありました。
これら3つの課題解決を目指して、2012年から新しい会計システム導入の検討を始めたのです。

―　数あるERPの中からGRANDITを選ばれた要因は何でしょうか。

森下次長：
有名な海外製ERPの中には、日本向けまたは個社向けのカスタマイズに高額な費用がかかるものがあると聞いていました。そのため、検討にあたっては純国産という縛りを設けました。その上で機能面などを比較検討した結果、最終的に既存システムの最新バージョンとGRANDITの2つが残りました。

2つについては、機能面も予算面も大きな違いはなかったのですが、最終的には、グループ利用を前提とした柔軟性が決め手となりました。中期経営計画の達成には、事業セグメントに依存しないグループ利用を前提とした会計標準システムの導入が不可欠です。そのため、今後M＆Aなどを通じて増えるであろうグループ会社の会計標準化に強みを発揮することを期待して、GRANDITを選びました。

また、GRANDITはコンソーシアム方式を採用しており、弊社の要望を満たしてくれる導入ベンダーを選べる点も魅力でした。

―　導入時、どのようなご苦労がありましたか。

森下次長：
弊社の場合、上流から流れてくるデータ量が多く、それを下流で受け止めるシステムには相応の負荷がかかります。以前使っていたシステムの場合、膨大なデータが日々蓄積されていき、日を追うごとに動作が遅くなっていました。
レスポンスの改善については、導入ベンダーに要件としてきちんと伝え切れていないところがあり、改修はかなり大変だったと思います。

森下次長：
そもそもの構想として、グループ利用を前提としたGRANDIT導入でした。
それまでは、本社から日本全国に向けて新車・中古車の輸送を行っていましたが、よりお客さまニーズに的確にお応えするため、国内を５つの地域ブロックに分け、ブロックごとに輸送やマネジメントを行うことにしたのです。

工藤課長：
まずは、ゼロ本社にGRANDITを導入し、地域ブロックごとの会社設立が全国に整う段階で、各ブロックを担当するグループ会社5社へGRANDITを導入しました。

―　グループ会社へ導入する際の課題は何だったのでしょうか。

工藤課長：
今回導入したグループ会社5社は、使用している会計システムが全て違っていたことに加えて月次決算締め日や各種運用についてもバラバラでした。

グループ会社にもゼロと同じ会計システムGRANDITを導入することでグループとしての勘定科目や業務フローの統一化を図り、ゼロの輸送収支を連携して業務量削減に伴う連結決算早期化を実現して経営に貢献できるシステム構築を目指しました。

―　グループ導入される際には、どのようなご苦労がありましたか。

工藤課長：
はじめに４社、2ヶ月後に残り1社への導入を進めていったのですが、同時に導入となると、マスタ設定やデータ移行、残高確認に加えて各種開発機能検証なども全部同時期にやらなければならず、苦労したのを今でも覚えています。

導入プロセスにおいては、マイルストーンを設定することでプロジェクトにおける各工程の期限を明確にし、WBSにて管理しながら進めていきましたが全てが予定通りにいったわけではありませんでした。

当初は先行本番稼動（開発なしでリリース）からスタートし、その後開発案件を全て同時リリース予定でしたが工程に遅れが生じました。その際も進捗状況を随時プロジェクトメンバーで共有していましたので同時開発ではなく1次開発、2次開発と分けてスケジューリングし直すなど意思決定を迅速に進めながら、本番リリースに向けて再構築して一つ一つ確実に遂行していくことで期限内に5社本番リリースすることが出来ました。

また、実務運用においては今までの会計システムから新しい会計システムに変わるということで、システム操作説明会を開催し、教育の場を設けました。運用開始してから実務担当者に話を聞くとやはり慣れ親しんだやり方がいいとの声が多くあがりましたがGRANDITの導入によって得られるメリットや、グループ導入することの意義などを根気強く説明しながら、ゼロ本社と同じシステムを使い、勘定科目も統一して、経営分析に有効活用するという軸はブレないようにしました。

実際に使ってもらってみると、これまで手入力やエクセルでマクロを組んで何とか集計していた帳票が、自動でできる点を非常に喜んでもらえました。そうやって便利さを実感してもらうことで、素直にGRANDITを受け入れてもらうことができました。

また、ゼロ本社とグループ会社で統一したCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、それまで各社で行っていた支払いを本社で一括代行することにしました。これにより、グループ各社の煩雑な経理業務が軽減されたというのも、大きなメリットとして、受け入れられた要因です。

―　導入後は、どのような効果が得られましたか？

工藤課長：
まず、業務が標準化され、ゼロ本社からグループ会社の遠隔サポートが可能になり、将来的に考えている会計業務シェアード化の基盤を作ることが出来ました。

また、業務量削減にも大きく貢献しています。膨大な手入力が自動化された上、CMSによって各社の支払に関する経理業務が軽減されました。更に、工数削減による決算の早期化も実現できました。

分析が容易になった点も大きいですね。以前はデータを手作業で加工していましたが、導入後はBIを活用して、部署別の損益なども簡単に出力できるようになりました。
また、グループ会社の数字をリアルタイムで把握できるため、経営に影響を及ぼす何らかの兆候が見つかれば、すぐに手を打つことができます。

内部統制の面でも効果的です。情報をゼロ本社で一元管理できるため、リアルタイムでの牽制、不正の防止効果が見込め、コンプライアンス強化に役立ちます。

森下次長：
本社視点で言えば、管理や分析がしやすくなったこと、グループ会社視点で言えば、業務量削減が大きな効果でしょうか。
また、当初課題として掲げていた、変化への対応という点でも、柔軟に対応できていると思います。例えば、元号が平成から令和に変わったときもスムーズでしたね。