株式会社ジュピターコーポレーション様

旧基幹システムは販売と会計が連動せず異なるデータを二重で管理

　ジュピターコーポレーションは、終戦間もない時期に、創業者が日本の復興と社業を通じた社会の発展へ貢献するべく、米国から航空機部品を輸入し国内の大手メーカーに販売する貿易業として創業。以後70年以上、国内外の取引先から絶大な信頼を得て業容を拡大してきた。現在は、宇宙、航空、船舶、車両（自動車・鉄道）、電子・電気、流体、医療に関する装置・機材・部品・原材料を取扱う貿易流通の商社機能と、航空機用の地上支援装置や航空宇宙関連の搭載電子機器、工場用自動計測制御機器などの設計・組み立て・修理を行い高付加価値の製品を提供するメーカー機能の2つの顔を併せ持つ、国内でも稀な“メーカー商社”としてビジネスを展開する。

　同社の情報化の歴史は1980年代に遡る。初期はオフコンを長年運用していたが、保守が困難になったため、2000年に第一回目のスクラッチシステム導入、そして2010年9月に同業の大手商社がスクラッチで開発したシステムを導入し、輸入販売業務に合わせて改修を加えて運用を始めた。しかし、その旧基幹システムには会計プログラムと生産管理プログラムが実装されておらず、会計では異なるERPを活用していながらもERPを活用できておらずExcelで管理するなどしており、販売と会計が連動せず、異なるデータを二重で管理していたことが課題となっていた。IT戦略室 担当部長 石川 博基氏は、「販売データを会計に渡す仕組みを作るには、業務プロセスに大幅な変更を加える必要があったが、社内での意向が揃わず断念。販売と会計の数値はそれぞれ算出手法が異なるため差が生じており、その差分の検証にも手間と時間がかかる状態でした」と振り返る。

　また、旧基幹システムは完成当時から1世代古いOSをベースに構築されており、10年経過する頃にはソフトウエア開発言語の老朽化とメーカーサポート完全終了により運用が限界にきていたという。石川氏は「旧基幹システムは完全なスクラッチモデルだったため、改修にはかなりの工数と費用がかかることから延命を断念。販売と会計を連動するERPへ更改し、それを軸として業務の標準化を行うことで、ビジネス環境の変化に強い基幹システムの構築を目指しました」と語る。

コンソーシアム形式で開発、更新されサポート終了の懸念が少ないERP「GRANDIT」を選定

　基幹システムをERPに刷新するプロジェクトは2019年10月に開始した。メインテーマとしたのは「デジタル変革時代への対応」である。その実現に向けて、
1） 業務一元化
2） システムデータの信頼性向上
3） 一元化による経営／営業数字の精度向上
を主にシステム刷新の目的とした。

　そこで、コンサルティング会社の協力を得て、2019年11月から複数のERPベンダーに提案を募集。応募した5社の中から3社をピックアップし、提案された内容を検討した結果、最も注目したのが、双日テックイノベーションが提案したGRANDITだったという。