ビジネスコラム
来るべき消費税対応に備えて
著者プロフィール
株式会社グローバル・パートナーズ・
コンサルティング
取締役/公認会計士・税理士
コンサルティング
取締役/公認会計士・税理士
高田 正昭 氏
主な経歴
昭和57年慶應義塾大学経済学部卒業。小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタホールディングス株式会社）入社後、 平成元年太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所。平成7年独立開業。 平成21年株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役。会計、税務コンサルティングに従事。特に近年は組織再編及び中堅企業の国際税務相談に従事している。
第一回
消費税率引き上げの背景と引き上げのスケジュール
今回から6回にわたり、今般の消費税率の引き上げの背景と引き上げに伴って生ずる実務上の論点について考察し、読者の皆さんに役に立つ情報がご提供できればと思います。…
第二回
経過措置と低所得者対策について
第2回目は実務上課題となる事項についてご説明します。消費税率引上げに伴い企業において実務上大きく問題となる点として、経過措置と低所得者対策（具体的には複数税率）が挙げられます。…
第三回
低所得者対策としての「給付付き税額控除」と「複数税率」について
前回（第2回）で消費税には、高所得者ほど所得に占める消費税の負担の度合いが低く、低所得者ほどその負担度合いが高いという性質、つまり逆進性があるとご説明しました。…
第四回
複数税率を巡って
消費税率引き上げに伴う低所得者対策としては、給付付き税額控除と複数税率（軽減税率）の検討が行われていることは前回（第３回目）にご説明しました。では、今現在、どちらの方向で進みつつあるのでしょうか。…
第五回
EUにおける複数税率の適用事例について
安倍総理による消費税率引き上げの決定と簡素な給付措置の実施…
第六回
インボイス方式とその問題点について
消費税に複数税率が採用されると、インボイス方式の導入が必要となるといわれます。
最終回である今回は、このインボイス方式について検討してみます。…
