ビジネスコラム
令和2年度税制改正について
著者プロフィール
EY税理士法人
BTS,アドバイザリーグループ
シニアマネージャー 税理士
BTS,アドバイザリーグループ
シニアマネージャー 税理士
宮嵜 晃 氏
主な経歴
中堅会計事務所を経て、2007年にEY税理士法人に入所。
2014年7月から2017年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課（国際租税担当）に出向。出向期間中はBEPS対応に伴う国際課税に関する税制改正（損金算入配当、移転価格税制に係る文書化、外国子会社合算税制等）をはじめ、帰属主義（AOA）への見直し、相続税等の納税義務の範囲の見直しや新興国における課税問題などに関与。
帰任後は主に外国子会社合算税制（総合商社、金融機関、不動産業、製造業など幅広い業種に対して新JCFCに関する様々なサービスを提供）、研究開発税制（サービス開発、OI型監査、ポリシー作成 等）に関する業務に従事。
日本機械輸出組合 国際税務研究会委員
第一回（１）
法人課税：連結納税制度の見直し
連結納税制度は、企業グループ内の個々の法人の損益を通算するなど、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度です。…
第一回（２）
法人課税：オープンイノベーションに係る措置の創設
新しい技術・ノウハウ等を持つイノベーションの担い手であるベンチャー企業と協働し、オープンイノベーションを重点的に促進する観点から、ベンチャー企業へ の出資に係るオープンイノベーション促進税制が創設されます 。…
第二回
国際課税：子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応
現行制度では、法人が子会社株式を取得した後、子会社から配当を非課税 注1で受け取るとともに、配当により時価が下落した子会社株式を譲渡して譲渡損失を創出させるスキームが可能となっていました。これを防止するため、次の見直しが行われます。…
第三回
個人課税・納税環境整備・その他
個人課税・納税環境整備・その他について…
