本セッションでは、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのフェーズを、「Challenge」「Change」「Collaboration」に分けて解説します。

「Challenge」についてお話しする前に、まず理解していただきたいのが「DX」と「IT」の違いです。ITとは企業活動における利益の最大化を目指すものです。一方DXは、「デジタルの浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことを目指しています。なので、私たち一人ひとりの幸福度をいかに最大化するかが、DXを語る上で大事になってくるのです。

企業活動において今求められているのは、「ITの導入により時間を生み出し利益を最大化すること」「その生み出した時間を再投資すること」です。

少し話はそれますが、皆様に台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏の言葉を紹介したいと思います。

「日本の方々から、私をIT担当大臣と紹介されることがあります。ただ、私はデジタル担当大臣なのです」

なぜこう発言されたかというと、IT大臣は業務の効率化、経済の発展を目指しますが、デジタル担当大臣は「人と人がモノではなく人と人で繋がる」「ネットワークで繋がる」「デジタルで繋がる」ことで、最終的には人々の幸福度を最大化することを目指しているからです。

少し話が大きくなってしまいましたが、企業がIT導入によって得た時間を再投資する際は、こうした社会全体の平和、人々の幸せという点に寄与していくべきと私は考えています。

そして、実行する際は国の方針にも目を向けていきましょう。「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして掲げられた「デジタル田園都市国家構想」では、「誰一人取り残されない」社会の実現のための取組が示されており、それを実現する考え方の中心にあるのがデジタルなのです。そのため、DXを目指す企業は、国民一人ひとりの幸福を実現するために、企業方針を考えるべきではないでしょうか。

ここからお話しするのは、「Change」のフェーズになります。これからの企業には、DXの推進と変化に強いCX（組織変革）が必要になります。社会のありとあらゆるデータ、行動データ、売上データ、気象データを収集して、解析し、経営方針を考えていくことが、大手企業ではなく、中小企業、中堅企業にも求められているのです。

CX推進で求められるもう一つの要素は、変革に対するトップの意思表示。つまり、自分たちがどう変わるかを明らかにすることです。ビジネスモデルやビジネスプロセスをどう変えていくのか。社会がどう変わってくるのか、国がどう考えているのかを指標とした上で、自分たちの役割変革を行っていくのです。

さらに、既存のルールや前提に縛られずに、様々なステークホルダーに目を向けていきましょう。特に社員に対して、“ウェルビーイング”をいかに上げていくかをトライアンドエラーで考えていくのが今のタイミングだと思います。

変革の時代におけるチャンスを活かすためには、連携と共創による新しい価値や事業創造を考える必要があります。ここで最後に、最終フェーズの「Collaboration」について紹介します。

デジタル社会で人間が生きていくためには、自分たちの思考を変革する必要があるのは、前述の通りです。今、社会はSDGs、ESG経営を企業に求めていますが、こういう要請に対して、社員やお客様、社員の家族、全員が、ワクワクしながら取り組めていますか？

皆がワクワクし、ビジョンを共有しながらチャレンジしていくというのが「未来型経営」だと私は考えています。こうした社会の要請に対して、「自分たちはちゃんと答えている」という企業としてのビジョンをしっかりと作っていけば、DXを実現できるのではないでしょうか。

私たちGRANDIT株式会社は、複数の国内企業の叡智を結集して、日本の成長を支える「純国産ERP」をコンソーシアム方式で開発・販売するパッケージベンダーです。ユーザー系企業として、顧客視点で常に進化し続けるERPを提供し続けることが本質的な強みと自負しております。ERP市場全体で見ますと、シェア第5位というポジションでユーザー様から大変好評をいただいております。

ERP「GRANDIT」は、基幹業務を網羅した10のモジュールを搭載。中心に共通マスタがあり、データを一元的に集約するERPです。従来のERPパッケージ製品ですと、承認ワークフローやビジネスインテリジェンス（BI）、EDI、ECなどは外付けになっているものが多数ありますが、GRANDITは標準機能、つまりオールインワンとなっている点が大きな特長です。

2004年12にVer.1シリーズをリリース後、お客様の経営環境変化を先取りしてバージョンアップを続け、最新のVer.3.1では1,300社を超える企業に採用されています。

2021年10月にリリースした「GRANDIT miraimil」は、中小企業向けクラウドERPとしてリパッケージングした製品です。ビジネスの可能性を拡げる「企業価値の最大化」を体験いただけるかと思いますので、ぜひお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

昨今注目されているサステナビリティ（Sustainability：持続可能性）は、良好な経済活動を維持し続けるために避けては通れないものとなっています。サステナビリティ経営には、次のような観点が必要です。

• 地球環境：森林伐採や海洋汚染、温室効果ガス排出など環境課題の解決は人類が生存し続ける上で不可欠
• 社会：ジェンダーや教育格差、難民問題などの課題解決がグルーバル社会の安定にも繋がる
• 経済活動：持続的な経済発展、貧困問題解決、労働環境整備、セーフティネットの拡充が求められている

もうひとつ重要なキーワードとして「SDGｓ」があります。サステナビリティの3つの観点について、SDGｓは具体的な17のゴールを設定し、これらを統合的に解決しながら持続可能な未来を築くことを目標としています。

企業がSDGsに取り組むメリットとして、次のようなことが挙げられます。

• 市場開拓や新規ビジネス機会の創出
• 税制や市場からの資金調達などの優遇措置
• 企業価値の向上

2018年に経済産業省が発表した資料によると、SDGsによる市場機会の価値は年間1,200兆円と試算されました。今後はSDGs関連のビジネスが大きくなると言われている中で、これを無視しては機会損失になるわけです。経営戦略として、SDGsへ取り組むことで新しいパートナーの拡大、イノベーションの創出が期待できると言えるでしょう。

また、再生可能エネルギーやカーボンニュートラルなどの取り組みに関わる税制優遇措置もメリットになります。SDGsに取り組む企業という打ち出し方は、企業ブランディングにおいても効果が見込まれます。職場環境や女性参画といった取り組みは意識が高い学生から選ばれやすく、採用活動を有利に進められるという側面も見逃せません。

ERPとは、Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略で、統合基盤システム、基幹システムのことです。経営資源全般を管理するわけですから、自社におけるビジネスで発生したデータが全て入っています。業務の効率化や無駄の排除または課題のボトルネックを特定することができるため、SDGsの目標である持続可能な経済活動、社会貢献活動の実現に役立てるはずだと考えています。

SDGs17が掲げる目標実現へ向けて、ERPを活用した取り組み例を3つご紹介いたします。

1. オフィス以外の場所で働ける柔軟なワークスタイルの実現
2. 適切な在庫管理による原材料や廃棄ロスを削減
3. ペーパーレス化推進による事前環境の保全

ひとつ目は、目標5「ジェンダーの平等を実現しよう」へ向けた取り組みです。今は、労働人口減少や女性活躍推進に向けた取り組みが企業の喫緊の課題と言えます。特に女性が出産や育児というライフステージを迎えても、「オフィス以外で働く」という選択肢があれば、柔軟な働き方の実現はより広がるでしょう。しかし、社内承認など、テレワークが進んだがゆえに顕在化した課題が次々と出てきました。こうした場面で、ERPを活用すれば合理的なテレワーク支援を行うことができ、ワークスタイル変革の一助になると私たちは考えています。

2つ目は、目標12「つくる責任つかう責任」へ向けた取り組みです。今後、30年足らずで地球の人口は96億人に達すると見られており、食料やエネルギーといった資源が枯渇するという懸念が生まれ、効率的な生産管理が課題と言われています。ERPパッケージは、業務の効率化やコスト削減を中核の機能としているため、従来の使い方でも持続可能な生産消費形態の確保実現を支援します。

例えば、余剰在庫の削減により、製品の保管や廃棄処分などにかかるコストを削減したり、必要な在庫を確保しておくことで、在庫不足による機会損失を防止したりするといった取り組みが期待できます。

最後は、多くの企業が取り組むペーパーレスを支援する取り組みです。ペーパーレス化推進は、紙を生産するための森林資源の伐採量を削減し、紙書類の保管場所や廃棄の削減が実現でき、SDGs17における目標15「陸の豊かさも守ろう」に繋がる効果が期待できます。

私たちの企業理念である「ビジネスの可能性を拡げる」「企業価値を最大化」「満足していただく」を体験していただきたいという想いで、クラウドERP「GRANDIT miraimil」が2021年10月よりスタートしました。

約6割のグループ導入実績を持つ「GRANDIT」と「GRANDIT miraimil」を組み合わせることで、同一アーキテクチャのERPによる理想的な管理を実現します。

情報サービス業や広告代理店様など、様々なプロジェクト管理を必要とするお客様にお使いいただけるソリューションとして、プロジェクト原価管理機能を拡充しました。

「GRANDIT」の標準機能と連動し、シームレスで無駄を排除する個別原価管理を実現。リアルタイムにプロジェクト収支管理ができ、不採算プロジェクトの迅速化が可能になります。

2022年10月より提供を開始したのが、API 連携サービス 「GRANDIT miraimil connect」です。クラウドサービス「GRANDIT miraimil」とAPIで接続する中継のコネクターのようなサービスとなっています。IT専門の人材不足に悩むお客様に向け、システム間連携の開発コスト、技術スキルなどの障壁を排除でき、DX化の促進をサポートします。

最後に、「GRANDIT miraimil」ポータルサイトのご紹介です。

www.miraimil.jpでは、「GRANDIT miraimil」を紹介する様々なコンテンツや、中小企業のERP活用に役立つビジネスコラムや業界ニュースを掲載、そして「GRANDIT miraimil」を体験していただくためのトライアル環境を準備しています。今後も連携サービスやイベント情報など、幅広く情報発信していきますので、ぜひご覧ください。

1. BOM管理
2. 計画管理
3. 手配管理（製造計画）
4. 在庫管理
5. 保守管理

本セッションでは、この5項目をGRANDITによって解決した事例を紹介していきます。

1.BOM管理
BOMの構成は、大きく分けて以下のようなものがあります。

• カタログ型（ストラクチャーBOM）
• 一品モノ・施策（サマリーBOM）
• BTO（ハイブリッドBOM）
• 特注品（パラメトリックBOM）

こうしたBOMの管理は、それぞれの企業におけるBOMの管理運用、製造形態に合わせて柔軟に対応していく必要があります。

続いて、事例を紹介します。この企業は、年商150億円、従業員300名、主に輸送設備および輸送機器の製造販売をしています。この企業ではストラクチャー型BOMの仕組みを無理やり使用し、製番管理、CADに連動した手配処理を行っていました。これに対し当社では、製番手配別機能というGRANDITの機能を提案。これにより、製番に対して必要な手配データといったものを都度、生成できるようになりました。

2.計画管理
次の企業は、年商600億円、従業員が2000名で、事輸送機器関連部品の製造販売を行っています。もともとこの企業では、月次ベースの計画をもとに生産結果報告を行っていました。しかし、計画変更による欠品や過剰な在庫が出たり、特急品に関する生産計画の変更があったりした場合、顧客への納期回答に非常に大きな時間を要していたのです。そこで、生産計画業務の期間の短縮と、効率化、在庫計画の精度向上を目指しました。

当社では、PSIに基づいた生産計画を立案する仕組みを構築してご提供しました。月次→週次→日次べースで生産計画の確認・変更を柔軟に行えるようになり、計画立案作業の標準化・平準化が実現。現場の負荷を考慮した特急品の納期確認・回答をスムーズに行えるようになり、客先サービス向上を実現できました。

3.手配管理（製造計画）
年商120億円、従業員200名の産業機器関連部品の製造販売をしている企業の事例です。工員のシフト、これを加味した生産計画、作業計画の立案することに非常に時間を要していました。また、作業員が突然欠勤した場合にシフトの組み直しに時間がかかることも、生産性向上の足枷となっていたのです。

これに対し当社では、能力所要量計算を実施し、資源（設備や工員）の能力を加味した作業計画を自動立案。負荷状況や要員計画表を確認しながら調整を行なうことで、手配のバラつきを抑制し、生産性向上のPDCAを行える仕組みを確立しました。また、誰かが欠勤した場合でも欠勤情報を入力することでスケジュールの組み直し、最適な生産計画、作業の作業計画も立案できようにしたのです。

4.在庫管理
続いて紹介するのは、年商600億円、従業員2000名の、輸送機器関連部品の製造・販売を行っている企業事例です。「現場からの製造実績報告がタイムリーに行われず工程を可視化できない」「在庫受払の反映が遅れ、適切な在庫管理や実態に沿った所要計算が行えていない」などの悩みをお持ちでした。これに対し当社では、現場でのタブレット利用を提案。製造実績と同時に、作業の進捗や在庫の受払の状況などもエントリー入力をしていただくことにしました。

これにより、リアルタイムで作業の進捗情報、もしくは在庫の受払情報がシステムに更新され、可視化ができるという仕組みができました。結果的に余剰在庫や欠品が発生しにくくなったのです。

5.保守管理
最後に紹介するのが年商200億円、従業員500名、建設用の建材の製造および施工をしている企業様の事例です。この企業では据付設定した機器に関し、保守契約を締結し保守点検を行う中で、件数が多く管理が煩雑になっていたこと。そして、点検計画立案・段取り作業においても負荷が高く、属人的な管理になっていた、という課題がありました。

そこで、GRANDITの契約台帳機能である定期契約台帳を活用。受注、発注、売上、仕入、請求、支払という業務処理を一元的に管理ができる仕組みを実現しました。例えば契約の期間、得意先、契約期間、金額などの情報を台帳上に登録すると、売上計上の期間や、売上の間隔（毎月なのか、四半期なのか、半期なのか）という情報が分解され、自動的に各種伝票の計上ができるような仕組みを提供できたのです。

当社では日本の製造業様へ、業務の質を高めるために必要なデジタル化ソリューションを提供いたします。https://products.sint.co.jp/granditでは、今回ご紹介したソリューションや事例などを掲載しておりますので是非ご覧ください。

また、昨今働き方改革として注目を浴びている RPAについてもオプションで準備しています。マスター登録の自動化や学習チェックの自動化、定常業務のバッチ実行が可能です。RPAに関してはチェック条件など各種パラメーターの設定が可能で、専用の Excel ファイルを使い設定変更も任意のタイミングで簡単に行えます。

個別原価管理を行っている企業では、個別原価アドオンモジュールを導入することが有効な手段と言えるでしょう。GRANDIT 標準モジュールに個別原価アドオンモジュールを組み合わせれば、先述した標準モジュールに加え、「予算管理」「収支管理」「見込管理」「工数実績」「進行基準売上」「仕掛・原価振替」に対応できます。

次に紹介するのは、個別原価管理が必要な業務をお持ちの企業様の例です。

ある企業では、案件Aとして受注金額100,000円、予定原価85,000円、工期は2年のプロジェクトを2020年度から開始しました。2020年には設計作業や材料の仕入などが発生し、15,000円を2021年度に仕掛として振替ています。また、2021年度には、作業や外注費、組立、仕入などの作業が発生し、期首仕掛の15,000円と合わせて、70,000円を2022年の仕掛として振替ました。2022年には設置作業、経費として新たに10,000円が発生していますが、案件として無事終了する形となっております。

個別原価管理が業務上必要となるのは、このように案件ごとに発生する費用仕掛振替、案件売上計上時に仕掛から売上原価への振替をするような業務形態です。以下では、当社の個別原価アドオンモジュールを使用し、 DX 推進の仕組み作りとして、実際原価方式から標準原価方式へ変更した企業事例を紹介します。

実際原価方式で原価を管理していたA社の例です。この企業では、人件費を実際の稼働率で割り、実際単価を算出して各プロジェクトへ配賦していました。実際原価方式だと単価が毎月変動してしまい、「プロジェクトごとの計画として実績の差異の要因が把握しづらい」「月次締めが終わらないと原価が把握できない」「採算が悪化した場合に、プロジェクト側の問題であったのか、組織側の問題であったのかが曖昧」という課題がありました。

この企業では諸問題を解決するためには実際原価方式から標準原価方式へと変更する必要があると考え、標準原価方式変更するにあたってランク別の単価を設定し、毎月の単価変動を排除すること、またプロジェクトごとに採算をタイムリーに把握できること、そして採算分析ができることを対策として挙げました。

そこで当社の個別原価アドオンモジュールを導入していただき、プロジェクト別の予算を登録。ランク別単価を新たに設定し、プロジェクトごとの実績工数を入力していただきました。また、各種伝票入力時に原価を実績として集計したいプロジェクトを指定し、伝票を登録。最後に月次処理を実行しプロジェクトごとに原価を集計してもらいました。個別原価アドオンモジュールを使用していただくことで、プロジェクトの予実差異や見込の登録が簡単に行えるようになったのです。

今回ご紹介した原価管理について課題をお持ちの企業様は、https://www.benic.co.jp/grandit/をご覧ください。当社は、多種多様な業種への導入・運用経験から、GRANDITの導入から運用・保守までをトータルにサポートいたします。

企業の危機管理においては、BCと防災が一緒に語られているケースも多々ありますが、両者は大きく異なります。防災においては、目的は人命、財産の保護。対象とする脅威は自然災害や伝染病です。また、対象の観点は地震や豪雨といった原因事象になります。

一方、事業継続の場合、人、モノを守ることの他、「事業を継続すること」が目的になります。対象とする脅威は事業に影響をおよぼすあらゆる脅威、適用範囲は製品、サービス、拠点などの事業です。また対象の観点は原因事象（地震や豪雨）に加え、「どういうリソースが使えなくなるのか」といった結果事象になります。

こうした違いから、防災と事業継続は位置付けから異なることが分かるでしょう。防災は全てを元通りにし、人やモノを守るということに焦点をあてたものです。一方BCは、「これだけは守る」というところに注力し、事業を守る考え方を指します。

企業にとっては防災も事業継続も両方なくてはならないものです。そこで、続いてはBCP（事業継続計画）についてご紹介します。これは、事業継続（BC）を実現するため、事業継続方針・中核事業・事業リスク等から目標復旧時間を設定し、その時間内に事業再開を実現する事業継続戦略の準備・実施計画を記した計画書を指します。

BCPを策定するメリットは以下の通りです。

• 市場や社会の中で信頼を得られる
• ステークホルダーへの説明責任を果たせる
• 顧客や取引先からの安定供給要請に応え、供給責任を果たせる
• 社会全体の事業継続力を高められる

こうしたことから、BCP策定の取り組みには、社会的貢献や評価を期待できるという側面もあります。

では、災害時にBCを実現するためには、どのような活動が必要なのでしょう。実際の活動フェーズは大まかに「緊急対応」「指揮命令」「情報連携」「ビジネスリカバリ」「ロジスティクス」「社会貢献」に分けられています。その中でも今回は、「情報連携」のフェーズで求められる「被害情報の収集」に焦点を当て、解説していきます。

災害時に被害情報を収集する目的は二つあります。一つは、防災の観点から人、モノに関する状況を把握し、被害軽減活動の実施や二次災害の防止に努めるため。二つ目は、事業継続の観点から、中核事業と重要業務に関する状況や、重要業務復旧に必要な費用や時間を把握するためです。

これにより、災害によってどんな“影響”があったのかが把握可能になります。復旧の難易度の他、「内部環境（自社の強みや弱み）や外部環境（機会や脅威）にどのような変化があったのか」「復旧すれば事業継続はできるのか」といった点が分かるようになるのです。

また、自社の“現在地”が分かればその後の対応も自ずと明確になるでしょう。例えば、自社と得意先の被害が軽微な場合、災害前後で対応を変更する必要はないと考えられます。しかし、自社の被害が軽微であっても、得意先の被害が甚大であった場合は需要が停滞します。その時には「新しい先を開拓する」といった判断をする必要が生じるでしょう。

ただし、こうした被害情報把握は手間がかかる上、情報に抜け漏れがあることも少なくありません。こうした場合に求められるのが、情報を基幹システムで一括管理し、被害情報の収集作業にICTを活用することです。当社では、災害時に従業員の安否確認、緊急の連絡をするためのエマージェンシーコールというサービスで被害状況の確認を可能に。また、災害時にコミュニケーションするためのツールであるBCポータルも提供しています。

「SDGs」の概念は2015年9月に生まれ、今や一般常識、共通言語の領域に達しています。しかし、YouTubeやTwitterなどでは否定的な意見もあり、ビジネスパーソンの中にも「会社として取り組む必要があるのか」と思っている方は少なくないでしょう。

SDGsに掲げられている目標一つひとつを見ていけば、当然「達成したほうが良い」という意見が多数派になります。しかし、各論になると「利益を圧迫してまで環境対策やる必要があるのか」「まずは目の前の業務からやっていくことが大事では？」など、様々な意見が出てくるのです。

確かに、SDGs（ESG）は100％儲かるとは言い切れません。企業価値を高めるためにSDGsやESGに取り組む企業は数多くありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が赤字化し、「ESGどころではない」と、ESG経営を推し進めていたCEOが株主の意見で解任に追い込まれたケースもありました。

極論ですが、SDGsが儲かるか儲からないのかは私自身にも分かりません。というのも、今を生きる私たちの現代社会は“VUCA”――、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代だからです。

しかし予測不可能な時代においても、私たちを取り巻く様々な出来事をもとに、未来がどう変わっていくのか“予見”することはできます。そこで、軸にしたい考えとして紹介したいのが「新たな資本主義」です。

ステークホルダーの一つ「消費者」に「あなたは、SDGsに取り組んでいる企業を応援したいと思っていますか？」というアンケートを実施したところ、半数以上が「応援したい」と回答しました。また、「商品購買時に環境への負荷を意識するか」という別の調査については、「価格が高くても環境に良い日用品を選ぶ」と答えた方は全体で47％に上り、若い世代の場合は55％にも達しました。

このように、消費者の購買意識が変化している中、このトレンドに気付けないままものづくりやビジネスを続けると、皆様の企業の商品やサービスが選ばれるのか、選ばれなくなるのか……答えは明確だと思います。

こうしたサステナブルな潮流が大きく影響しているのが、アパレル業界です。あるファストファッションブランドでは、服を安く提供するために環境に配慮しないものづくりを行い、一部では人権侵害にあたる働き方も指摘されていました。ファストファッションのメイン顧客は若い消費者です。SNSで情報をキャッチし、「私が買う服にはこうした社会課題と繋がっている」と知ることで、徐々に客離れが進み、最終的には倒産に至りました。

一方、あるライフスタイルブランドではサステナブルなものづくりにこだわり、実際の店舗では「カーボンフットプリント」という数値を公開しています。その製品を作るのに、原材料調達から物流生産、そして廃棄に至るまでどれぐらいのCO2を排出しているのかを換算し、一目で分かるようにしているのです。こうした取り組みを受け、今このブランドは若者を中心に爆発的な人気を誇っています。

次に、二つ目のステークホルダーである「取引先」について見ていきましょう。今、大手企業から、どんどんどんどんSDGs 、ESG、サステナビリティについて「一緒にやっていきましょう」という要請が広がっています。企業によっては推進ガイドラインを公表し、基準に達しないと改善要求を行うことも。三つ目のステークホルダー「政府」は、2050年カーボンニュートラルを目指していくことを発表しています。

このように、私たちを取り巻く社会は大きく変化しています。こうした中、あなたの会社は社会以上の変化ができていますか？

この変化に取り残されると、皆様のビジネス、損益計算書上にも影響が出てくるでしょう。売上減少、消費者意識の変化に伴い、そこのニーズを捉えきれないと、顧客から選ばれなくなる危険もあります。また、新たなルールにしっかり沿った事業活動ができないと、さらにコストを圧迫する費用がさらに発生するような事態になるでしょう。

SDGsによって「良い企業」の定義が変化しました。これまでは売り上げが作れる、企業利益がある企業が良いとされていましたが、今後はそれだけではないのです。

「バックキャスティング思考」でないとSDGsの達成は難しいと言われています。私たちは、今あるノウハウや情報をベースにそこから積み上げて何をしていくのか考える「フォアキャスティング思考」が主流です。SDGsは2030年にこういった世界を実現するというあるべき未来が描かれています。そこから逆算し、何をするのか考えていく】「バックキャスティング思考」でSDGsを捉えることが重要なのです。

「できることからやる」ではなく、皆さんの身の丈に合ったやり方を考えましょう。この身の丈に合ったやり方を考える上で参考にしたいのがSDGコンパスというガイドラインです。こちらは世界共通のガイドラインで、日本企業の75％が参考にしています。

「自社でもSDGsに取り組もう」と思ったら、ぜひSDGコンパスを参考にしてください。これは「SDGsを理解する」「優先課題を決定する」「目標を設定する」「経営統合する」「報告とコミュニケーションを行う」と5つのステップをぐるぐる回していくというものです。こちらを参考に、自社に合った方法を見つけていただければと思います。

「多様化する働き方」と聞いて、テレワークやフレックス勤務などをイメージする方も多いでしょう。実際の割合としては、テレワークの導入企業が51.9％、フレックスタイム・変形労働時間制の導入企業が59.6％、育児時短勤務の導入企業が68.9％という結果になっています。働き方のニーズは年々増してきており、企業としては働き方の選択肢の増加や働き方の見直しが必要となることが予想されます。

働き方の多様化と並行して進んでいるのが、働く人のための法整備です。

• 労働安全衛生法（2019年4月1日改正）
• 労働基準法（2019年4月1日改正）
• 労働時間等設定改善法（2019年4月1日改正）
• 育児・介護休業法の改正（2022年4月1日から段階的に施行）

これらの法律に違反した際は、「30万円以下の罰金」「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」が科せられるなど、ペナルティーも厳しくなりました。さらに、厚生労働省から企業名などが公開され、「ブラック企業」としてのイメージが世間に広がったり、従業員の企業離れに繋がったりというリスクもあります。

こうした事態を防ぐためには、従業員一人ひとりが働き方を選択できること――、ひいては“ウェルビーイング”を実現する取り組みが企業には求められます。しかし、それらを実現することは、簡単ではありません。そこで、以下ではシステムの準備、とりわけ就業管理システムに絞ってご紹介します。

就業管理システムの解決しなければならない課題としては、次のような点が考えられます。

【多様な働き方への対応】

1.テレワークやフレックスなど様々な勤務形態に対応できるか
2.いつでもどこでも勤怠打刻ができるか

【法要件への対応】

3.勤怠打刻の客観的な証跡として保存できるか
4.勤怠状況の見える化は可能か
5.働き過ぎの検知と抑制はできるか
6.有給休暇利用状況の管理はできるか

【その他求められること】

7.社員工数の管理はできるか
8.給与システムなどへ連携はできるか

本セッションでは、こうした課題を解決するためのソリューションとして「MAJOR FLOWZ TIME」の特長を紹介します。

① 多様な就業ルールに対応
通常勤務だけではなく、フレックス勤務やシフト勤務、変形労働勤務などに柔軟に対応でき、勤務実績時間を自動集計します。

② 選べる打刻方法
事務所からはパソコンで、工場からはタイムレコーダーで、出先からはスマートフォンで、といったように時間場所を問わず、あらゆる状況での勤怠打刻を実現します。

③ 豊富な集計・一覧
従業員の労働時間や有給休暇の取得状況、打刻漏れなどの情報を一覧化し、必要な情報を直ちに確認できます。

④ アラート機能
長時間労働抑止のため、所定時間を過ぎた場合にアラートメールを送ります。30時間超で1回目、45時間超で2回目など複数回の通知も可能です。送信先は本人だけでなく、上司や人事なども設定できます。

他にも、休暇申請や遅刻早退申請などを標準搭載しており、就業管理に関する申請から承認までMAJOR FLOWZ TIME上で行うことが可能です。また、各種申請についての承認が完了すれば、申請書の記入内容が勤務表へと反映され、勤務状況の見える化へと繋がります。

また、原価管理システムと連携することも可能です。原価管理に関するデータは、プロジェクト単位、工数単位、タスク単位など、登録した階層に応じて出力設定できます。

最後に、「MAJOR FLOWZ TIME」を導入している企業様を紹介します。こちらの企業様では、二つの課題を抱えていました。一つが、プロジェクト単位の工数管理ができておらず、原価管理の計算のために勤務表との突き合わせをしながらチェック作業を行っていた点。二つ目は、経費精算を手書きで処理していたため、仕分け作業や原価計算用に終日以上の手作業が発生していた点です。

実際にMAJOR FLOWを導入したことで、勤怠情報からプロジェクト情報への割り当てが行えたため、チェック作業は削減。さらに、基幹システムとの連携を実装することで、二重入力の排除が可能となりました。

また、経費精算をシステム化することで業務の効率化や正確な数字の確認が容易に行えるように。このように、ただ勤怠管理システムを入れるだけではなく、基幹システムとの連携までを実装し、業務の大幅な効率化を実現しました。

当社では、健全な就業管理の実現に向け、幅広い支援をお約束します。「勤怠管理システム」に関するあらゆる疑問にお答えする「オンライン無料個別相談」を実施していますのでお気軽にご相談ください。

「令和3年度電子帳簿保存法改正概要」について、改めてまとめたものが以下になります。

• 承認申請制度の廃止
• 罰則規定の強化
• 国税関係書類のスキャナ保存の要件を緩和
• 国税関係帳簿の要件を緩和
• 電子取引データの厳格な保存

保存期間は原則7年間で、電子取引に関しては下記いずれかの措置を行い保存する必要があります。

• 送信者のタイムスタンプ
• 授受後のタイムスタンプ付与・保存担当者情報
• 訂正削除の履歴が残るシステムで授受、および保存
• 訂正削除の防止に関する事務処理規定の備え付け、および運用

従来のように書面保存が不可になる点は、改めて意識しておきましょう。

次に、留意すべきその他のポイントについて紹介します。

① 対象となる電子取引が意外と多い
電子メールの添付ファイルやペーパーレス化されたFAXの受送信はもちろん、出張で使用した新幹線のチケットの領収書なども対象となります。

② 電子取引に該当するデータは何か
契約書、注文書、注文請書、送り状、検収書、納品書、請求書などが挙げられます。

③ EDIデータへの対応を知ろう
EDIデータは通信した状態のままだと明瞭性を欠くため、見出し項目の追加や、マスターデータを付けたうえでの保存が必要となります。

④ インボイス制度導入に際し必要な対応
適格請求書や基幹システム（財務会計、販売管理、購買管理、債権債務管理など）、EDIにおいて対応が必要です。当社の統合電子帳票システム「Paples」では、帳票作成・出力・保存、帳票データ保存・送受信などにおいて支援が可能です。

ここまで、改正電帳法の概要をご説明してきました。これらに対応するためには、従前からの電帳法の解釈と知見に加え、改正後の内容理解と知見が必要になります(税理士法人の対応範囲)。また、SIerやパッケージベンダーでは電子書類データの保存方法など、業務の実態把握と運営設計力、それを実現するためのシステム構築力が求められます。

当社の場合、税理士と提携しながらオールインワンでの支援が可能です。続いては当社製品「Paples」の概要について見ていきましょう。

① 「Paples」の概要
PaplesはJIIMAの認証を受けたソフトウェアです。電子帳簿保存法の帳簿・書類・スキャナ・電子取引を実現するため、GRANDIT専用インターフェースをオプションで提供しています。対象範囲は、下記の通りです。

• 帳簿
  仕訳帳、総勘定元帳、売上帳、売掛金台帳、仕入帳、買掛金台帳、現金出納帳、預金出納帳、補助元帳（預金出納帳）、受取手形台帳、支払手形台帳、債権期日決済台帳、債務期日決済台帳
• 書類
  見積書、注文請書、納品書、請求書、注文書、検収書、棚卸表、残高試算表
• スキャナ／電子取引
  受領書、検収書、発注書、納品書、請求書、送付書、領収書（交際費精算、出張精算、立替交通費精算、経費精算）

② 導入イメージ
税法上データ保存期間は7年、欠損金繰越は最長10年です。当社では、そこに会計年度の繰り越しの1年と、決算が固まる株主総会までの3ヵ月を加え、11年と4ヵ月の保存を推奨しています。ただし、それだけのデータを基幹システム側に保存すると、サーバーリソースの枯渇や肥大化、アプリケーションとしてのレスポンス低下が懸念されます。そこで、11年4ヵ月は「Paples」に保管をし、上位の基幹システムには最適なデータ保存期間として2～5年保存する、という使い分けの提案を当社では行なっています。

③ 対応範囲
電子データでの保存が求められる、国税関係帳簿、国税関係書類（決算関係書類、取引関係書類）、電子取引（相手先とのデータ送受信）、全てで対応が可能です。

④ 導入事例
ある医薬品メーカーのお客様では、会計システムの明細データをCSV形式で「Paples」のデータアーカイブ管理に連携。伝票入力時に参照した証憑データのファイル名を伝票番号に変更してファイルサーバーに保存する運用を取られました。RPAを用いて証憑のファイル名から伝票番号のみの属性情報を作成して証憑データと共に「Paples」に連携。データアーカイブ管理の検索機能（CSVファイルで連携された全項目で検索可能）を用いて、証憑の検索・参照を実現しました。

なお、当社では電子契約サービス「DocYou（ドックユー）」も提供しています。これは、企業間の書類のやり取りをWeb上で実現する電子契約・電子取引クラウドサービスです。文書管理オプションも併せて利用すれば、社内文書もまとめて保管・検索できます。

この機会に電子取引文書の保管方法について見直ししてみませんか。https://grandit.nhs.co.jp/では、様々なお客様の悩みに対応したソリューションや事例などをご紹介していますのでご覧ください。

SaaSが選ばれる理由には、以下の3点があります。

① 初期導入のコストが抑えられる
サブスクリプション型のビジネスモデルなので、従来型のサーバーを用意したり、ソフトウェアを買ったりという必要がなく、初期導入コストを抑え非常に簡単に始められます。

② カスタマーサクセス重視のビジネス
売り切りの製品ではないので、「継続的に利用してもらうこと」が大きなポイントに。提供元の各メーカーは、ユーザーの声を取り入れることはもちろん、利便性を考え機能改善を繰り返していきます。その結果、日々ブラッシュアップされたサービスを利用できます。

③ ユーザーにとってもリーズナブル
必要な時に必要な機能を利用できるシステムなので、「オプションを1ヶ月だけ使いたい」「必要がなくなったらやめる」など、特定の時期にだけ利用料を支払う、といった使い方も可能です。

では、SaaSの理想的な使い方とは、どのようなものなのでしょうか？　一例ではありますが、「人事給与」「プロジェクト管理」「生産製造」「勤怠」「会計」「販売」など各種SaaSがシームレスに連携して、それぞれのサービスが相互にデータを共有する、といった例が挙げられます。

この連携を可能にするのが「API」です。APIとは、簡単に説明するとソフトウェアやプログラムを繋ぐインターフェースを指します。サービス、製品それぞれが持っている機能やデータを連携する際、「こういう規格に則って連携してください」というルールを定めたもの、と言えばわかりやすいでしょうか。

APIのメリットとしては、次のようなものがあります。

• 生産性の向上
  自動連携により、業務の効率化が期待できます。また、作業の過程で生じがちなヒューマンエラーも抑制可能です。
• セキュリティの向上
  ファイルやデータを手作業でいじることがないので、データ改ざんを防止できます。また、確実なデータ連携も実現できるでしょう。
• 開発の効率化
  APIを活用することで、連携に関する仕組みをゼロから開発する必要がなくなります。その結果、実装のスピードが上がり、より早いデータ連携が期待できます。

メリットがある一方で課題もあります。それは「APIお見合い」と呼ばれているものです。例えば、「A」「B」二つのサービスが連携のためにAPIを公開しているとしましょう。しかし、「A」も「B」も「繋げるようになったら、繋いでください」という受け身のスタンスのメーカーが多いことに加え、ユーザー自身では難しくて開発出来ないという企業が数多くいらっしゃいます。APIお見合いとは、APIを用意してもそれを繋ぐ存在がいないことで生まれる睨み合いを意味します。

こうしたAPI連携課題に対し、当社が提供しているのがクラウド型連携プラットフォーム「Qanat Universe」です。この製品は「様々な製品サービスを繋ぐ」というコンセプトで展開しており、クラウドサービスが持つWeb APIを繋ぎ合わせることが可能です。また、オンプレミス側にあるシステムやデバイスなどを「Qanat Universe」をハブにして繋ぐことで、お客様にとっての利便性も高めています。

具体的な導入事例としては、マーケティングオートメーションツールとSFAや営業支援ツールを「Qanat Universe」を活用し、マーケティングと営業を連携するというものがあります。ほかにも、経費精算のクラウドサービスと精算データとの連携なども挙げられます。

GRANDITの「GRANDIT miraimil」でも、「Qanat Universe」のプラットフォームを使っています。電子帳簿や経費精算、FAX、SFAなどと繋ぎ合わせることで、「GRANDIT miraimil」をより魅力的で使いやすいプロダクトにすることを可能にしているのです。

基礎編のコンテンツでは、デジタルを活用する「攻め」とセキュリティ「守り」、これをバランスよく包含したカリキュラムを提供している日商エレクトロニクス株式会社のDX Universityを採用しました。この基礎編で学べる講座は次の4つです。

1. ITリテラシー
2. データサイエンス
3. デジタルマーケティング
4. 情報セキュリティマネジメント

2021年12月から基礎編を開始し、約700名が受講を修了しました。受講した社員にヒアリングしたところ、満足度・理解度の設問において約9割が「とてもそう思う」「そう思う」と回答しました。また、「リテラシーを高めることは重要だが、具体的に活用できる利用シーン・業務に結び付けること、ここが重要なのではないか」という声も寄せられました。身に付けたテクノロジーの知識を実際のビジネス・業務にどう役立てるかが今後の課題と認識しています。

データやテクノロジーといったデジタルは身近な存在となり、誰でも活用できる時代になりました。デジタルは我々の経営戦略達成のために必須であり、全社員が基礎知識として「守り」と「攻め」をバランスよく理解することが重要と考えています。そして次は、高度なデータ分析やアプリ開発が可能となる応用レベル人材を増やし、発想を実現する会社を目指してまいります。

これからの時代にビジネスの現場で必要となる人材育成の取り組みについて考えてみては如何でしょうか。双日の人事取り組みに関する特設サイトでご紹介していますのでご覧ください。

1. 物販＋工事＋保守の統合化
2. 案件管理
3. 物件管理
4. ペーパーレス化の推進
5. 回収業務・支払業務処理の効率化

これらを踏まえて、事例ベースにどう解決したかについてご紹介していきます。

①物販＋工事＋保守の統合化
年商180億、従業員500名、建材製品の製造および施工をしているお客様は、複合業務の統合管理と情報分析の効率化に課題をお持ちでした。その背景にあったのは、販売は販売、建設工事は建設工事、保守は保守とシステムが分散化していて、業務負荷が起きているという実態です。そこでシステム効率化を実現すべく、GRANDITを活用して物販および工事保守サービスを全て一つのシステムとして一元管理。シームレスなデータの連携による自動化、業務の効率化と見える化を実現しました。

②案件管理
こちらのお客様は年商140億、従業員は100名、プラント関連の施工会社で、営業段階の案件情報が見えないため、それを見える化したい、受注案件との紐づけによって業務効率化をしたい、というようなご要望がありました。また、システムが分散していてデータ分析が非効率だったため、データの二重入力が発生して業務が煩雑になるという課題もお持ちでした。実現手段として、見積情報と連携したプロスペクト管理を実施。案件の進捗や見通しを管理・共有する仕組みを実現しました。また、システムで統合管理することにより業務効率化も叶えたのです。

GRANDITのプロスペクト管理画面では、プロスペクト案件と見積情報を連動して案件の状況管理ができます。見込み案件の一覧画面では、最終状況や受注確度など条件を入力すれば一覧表示させてデータ抽出も可能です。

③物件管理
年商246億、従業員274名、建材製品の販売・施工、施工工事の設計および施工をする企業様です。物件ごとの原価情報の把握、そして予実管理ができていないという課題がありました。紙ベースでの原価管理をしており、物件に紐づく各種原価の情報を集約、集計するのに手間がかかり、原価情報を適時把握するのが困難となっていました。そこで、原価管理・情報集約・集計をシステム統合。原価集計処理をシステム化しました。材料費、外注費、労務費、経費の4要素で個別原価管理と原価比例法による工事進行基準計算に対応できる仕組みを実現しました。

④ペーパーレス化
物件管理と同じ企業様です。エクセルでの見積管理により、データ連携や入力作業の負荷が高くなっていました。システム外での承認処理によりリアルタイムな情報共有ができておらず、業務効率も低下。また、対外帳票など紙での書類管理が多く、業務の負荷が高く、属人的な管理が課題でした。これを解決するため、Webを介したシステム構築により、データの入力作業から電子承認ワークフロー化を実現。また、電子帳簿保存法までの管理を実現し、対外帳票の電子化を推進しています。

GRANDITなら、対外帳票の出力がPDFデータで出力することが可能。システム連携で自動的にFAX送信もできるため、ペーパーレス化が図れるという仕組みです。

⑤回収業務・支払業務処理の効率化
年商700億、従業員800名、建材の卸販売、設計施工、住設工事をしているホールディングス会社のお客様です。システム外で管理している回収予定情報をもとに請求照合を実施しているため、回収消込に時間がかかっていました。アナログな売掛金の管理により、回収状況の確認に手間がかかっていたのです。

GRANDITの機能を活用し、この債権管理および債務管理の処理を効率化。入金データ取り込みによる入金処理の効率化と請求書単位、請求明細単位での消込を行い、未回収状況を詳細に共有しました。また、回収予定と実績をリアルタイムに確認できる仕組みも構築。作業効率化の実現、タイムリーな原価反映をGRANDITで実現しました。

当社では日本の工事業様へ、業務の質を高めるために必要なデジタル化ソリューションを提供いたします。https://products.sint.co.jp/granditでは、今回ご紹介したソリューションや事例などを掲載しておりますので是非ご覧ください。

電子化検討の課題には、主に次の3点が挙げられます。

1. 電子取引の電子帳簿保存法の法令対応
2. 消費税インボイス制度の対応準備
3. その先の電子化をどのように行うか

電子化を行う時の検討のポイントにおいても3点あります。

1. 電子帳簿保存法の法令の遵守
2. 経理業務のDX化による業務効率向上
3. ガバナンスが強化される業務プロセス構築

以上を踏まえ、電子取引データの検討と消費税インボイス制度の対応検討の2点を軸にロードマップを解説します。

■電子取引のデータの検討について
最初に行うのは、電子取引の棚卸しです。社内で行われている電子取引についての調査が済んだら、次は業務種類や重要度を選別する作業を行います。そして、把握した電子取引データの保存方法を検討します。電帳法の規定で保存に伴う社内ルールの作成も含め、2022年12月までに完了しておきましょう。

続いて、2023年6月までに電子取引データの保存をスタートし、業務処理の方法を検討します。社内ルールに則った運用をするための周知、教育などを実施しましょう。また、保存したデータをどう活用するかDX化もあわせて検討してください。そして、2023年12月までに、DXによる経理業務処理検討を完了します。

■消費税インボイス制度の対応検討について
2023年の10月には、インボイス制度がスタートします。最初にすべきことは、適格請求書の発行です。発行方法を検討し、適格請求書の発行事業者の登録を行います。適格請求書は、所轄税務署に登録をしなければ発行できません。来年の3月までに手続きをしなければいけないため、早めに行って登録番号の通知を受け取ってください。

続いて行うことは、適格請求書の処理方法の検討です。受領適格請求書の業務処理をどのように行うか社内ルールを定めましょう。請求書等の一元管理する保存方法の検討などを、2022年12月までに行うことをおすすめします。

2023年6月までに、取引先への連絡も行ってください。取引先へインボイス対応（登録番号や該当書類など）を連絡することで、取引先側も安心して業務に取り組めます。次に、適格請求書の処理をデジタル化するか検討し、システム選定を行いましょう。

続いて、経理業務の効率化を図るDXのお話に移ります。DX化のポイントは次の3つです。

1. 業務処理はワークフローシステム
2. 証憑保存は電帳法対応文書管理
3. 会計システム自動連係

まず、業務処理がデータで行えるワークフローシステムの導入が必要です。検討すべきワークフロー機能は、業務手順に合っているか、カスタマイズの必要性といった点になります。次のポイントは、証憑保存には電帳法対応が必要だという点です。文書保存の自動化ができる機能の有無も確認しましょう。そして、最後は会計システムへの自動連携ができるかです。この3つのポイントをおさえたシステムの導入を検討しましょう。

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