主な経歴

日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。IT業界の著名カリスマエバンジェリスト。エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。現在は、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員、エバンジェリストを務める。コミュニケーションやデモンストレーションといった分野での講演や執筆活動も行い、製造業、金融業、官公庁、教育機関などでのプレゼンテーション講座を幅広く手がける。ドローンの愛好家でもありドローンビジネスにも精通しており知名度も高い。
TOKYO FM 「エバンジェリストスクール！」のパーソナリティーを乃木坂46とともに務める。

著書：「最強のプレゼン段取り術」（総合法令出版）、「プレゼンは目線で決まる―No.1プレゼン講師の人を動かす全７７メソッド」（ダイヤモンド社）など多数。

【基調講演】AI×IoTの最前線から読み解く、ニューノーマル時代の働き方～これからの時代を生き抜くために～

【西脇】米国マイクロソフト社のオフィスの映像を見てみると、ほとんど人は映っていません。しかし、私たちは生産活動を止めてはいません。働き方を新しいものに変えて、皆様のサポートをしっかり行っています。たとえ働き方を変えたとしても、事業活動は拡大していかなければならない。そのためには、変化に強い仕組みが必要です。
マイクロソフトでは、次のような3つの取り組みをしています。

• RESPOND（喫給の状況に対処）
• REBOUND/RECOVER（復活のための計画立案）
• REIMAGINE（ニューノーマルの形成）

具体的には、米国において、新型コロナウイルスの研究、ワクチンの開発、治療にマイクロソフトのサービスを使ってください、と呼びかけています。州政府や地方自治体へ向けて新型コロナウイルスの流行状況のデータなど、様々なデータを提供しています。
また、日本では内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と協定を結び、対策を進めています。その際、サインや捺印はしていません。その代わり、同じドキュメントに電子署名を行いました。このような取り組みが春からスタートしています。
マイクロソフトでは、オフィスの利用をステージ1～5までとフルオープンの計6段階に分けています。ステージ１はクローズド、日本はステージ4のソフトオープンです。このステージは、オフィスで勤務する義務はなく、出入りは許されている、というステージです。しかし、誰でも簡単に出入りできるわけではありません。スマートフォンを使って自分でヘルスチェックをするといった感染症対策が必要です。マイクロソフトでは、この仕組みをお客様にも使っていただけるように提示しています。

【西脇】マイクロソフトは、テレワークに必要なツールがオフィス365とチームスに統合されているのが強みです。これらにはAI（人口知能）が搭載されていて、従業員全員の働き方を見ています。ビッグデータをAIが分析し、個人の働き方を可視化してアドバイスをくれるのです。

【西脇】テクノロジーのキーワードは3つ、IoT、ビッグデータ、そしてAIです。まずビッグデータについてですが、実は直近2年間で全体の90%ものデータが生まれ、データが増え続けているのです。ならば、そのデータを活用しない手はありません。しかし、世界のデータ活用リテラシーを見ると、日本は最下位。なぜそれほどまでに遅れているのか、その理由はそもそもデータが少ない、データは所有するが共有しない文化、法規制の存在などが考えられます。しかし、これらは突破できるはずです。
ビッグデータを生み出しているのは、スマートフォン、そしてIoTです。トラックの車両を例に見てみましょう、トラックはIoT機器のかたまりです。離れた場所を走行している車両をIoTによって常にモニタリングし、何か問題が発生すれば、リアルタイムに察知して様々な手を打つことができます。例えば、次のサービスセンターに交換用の部品を用意しておいて、ドライバーに立ち寄るように指示することができます。ビッグデータとAIがあれば、物流もどんどん効率化されるのです。
車両以外にも、ビル、工場、店舗などのありとあらゆる設備がインターネットにつながっています。

【西脇】農業もIoT化が進んでいます。家畜の首や足などにセンサーを取り付けて、家畜の健康状況だけでなく繁殖に適した時期や生育状況などを知り、農場経営をよりスマートに進めることができます。このような場合の予測は、AIが行っています。ビッグデータを得ることで、AIによる予測が可能になるのです。
医療現場でも、1万人を超える患者さんに協力いただき、血圧や活動量を測るセンサーデータの提供を受けています。センターでは、ダッシュボード上で患者さん一人ひとりの体の状況を見られるだけでなく、この先、患者さんの容態が悪くなるかもしれないということも、AIの予測によってわかります。今後体調が悪くなるかもしれない患者さんをピックアップして、順番に予防する。このようにして医師は治療に専念してもらい、その他の仕事をAIに任せることができるのです。

【西脇】AIは人間のように予測ができるだけではありません。例えば、音声を認識して、言語を認識・翻訳し、さらに画像認識もできます。マイクロソフトのオフィスには人口知能が搭載されていますので、スマートフォンでエクセルを立ち上げて紙に印刷された表をカメラで撮影すると、エクセルが数値データに変換してグラフ化してくれます。そのグラフをパワーポイントに貼り付ければ、パワーポイントが自動的にデザインしてくれます。パワーポイントの資料が出来上がったら、スピーチの練習をしてみましょう。すると、パワーポイントが話すスピードや言葉の選択などのアドバイスをしてくれます。このようにAIは私たちの働き方を強力にサポートしてくれるのです。

【西脇】例えば、工場の安全確保にもAIが活用されています。工場内でフォークリフトの運転を誤り、オイルの入ったドラム缶が倒れてしまったとします。運転手は気づかず、周りにも人がいないとき、AIを搭載した監視カメラが活躍します。カメラがトラブルを察知して、現場監督者に画像を送付するのです。メール添付でカメラから自動で送られてきた画像を見て、現場監督者が現場付近の人へ対応を指示して安全を確保。さらに、カメラからは対応後の画像も送られてくる。このようなことが可能です。
同じように、スーパーマーケットでもAIを搭載した監視カメラが活躍しています。このご時世、店内ではソーシャルディスタンスを保つことが求められますが、常に人が監視するのは困難です。そこでAIを搭載したカメラが、人と人との距離を測り、問題があれば通知します。そこで、入場制限をしたり、棚割りを変更したりといった対応が可能になります。

私たちは、今新しい働き方、新しいノーマル、それらをよりよく改善していく必要があります。その際に、ビッグデータやAIが活用できるのではないでしょうか。
こういう時代だから、緊急対策やその場しのぎではなく、これからの時代をより良いものにしていけたらと思っています。

既存のビジネスモデルや経営モデルだけでは対応できない、大きな事業環境の変化が起きており、企業が成長を加速し、競争力を高めるためには、デジタル化ならではの新たな価値を創出する必要があります。そのためには、新たな技術やこれまで得られなかった情報を活用し、自らのビジネスをデジタル化して業務変革を推し進めることが求められています。
本講演では、企業のデジタル化を支援し続ける進化系ERP GRANDITの取組みについて、GRANDIT株式会社より最新事例を交えてご紹介しました。

企業のデジタル化への取り組み

ビジネスのデジタル化は、一般的には競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現することと捉えられますが、私たちは、それを実現する内部プロセスのデジタル化と捉え、最適解をご提供したいと考えています。
日本情報システム・ユーザー協会の調査によりますと、商品・サービスのデジタル化に取り組んでいる企業のほとんどが、プロセスのデジタル化に取り組んでいます。しかし、現時点でその成果を実感できているのは、全体の10%程度に留まるのが現状です。
一方で、業務プロセスのデジタル化に何を期待しているのか調べてみると、コストの可視化・コスト分析、経営情報の可視化・迅速化、月次決算の早期化といった項目が上位にきます。これは、全社横断で正確な情報をタイムリーに見て分析し、世の中の変化に対応したいという要望が反映された結果と言えるでしょう。また、時節柄テレワークへの期待も大きく、今後も重要なテーマになってくると思われます。
ここまで見てきた傾向は、経営層視点です。しかし、現場の視点は少し異なります。現場がシステム選定の重要ポイントとしているのは、自社の業務に合っているか、操作性が良いかなどであり、日々の業務効率化に重きを置いています。

デジタル化時代に求められる基幹システム像

経営層および現場、それぞれが期待するシステム像が浮かんできたところで、改めてデジタル化時代に求められる基幹システム像について考えてみます。
従来の基幹システムは、部門単位で構築または導入されたシステムが集まって全社のシステムを構成していました。しかし、これだと全社横断のデータ活用が難しい上、古い技術基盤が外部システムとの連携を阻害していました。

デジタル化時代の基幹システムは、データが一元管理されていることが重要なポイントです。データの一元化によって、部門をまたがるデータが扱いやすくなり、分析も容易になります。また、データ連携を前提としたプラットフォームとなり、企業間のスムーズな連携が可能になります。このように土台となる部分がしっかりと完備されることで、その後にあるIoTやAI、ビッグデータを活かすことができるのです。

GRANDITのデジタル化への取り組みについて

GRANDITのデジタル化への取り組みを振り返ってみます。GRANDITは、データの一元化が図られていた海外製ERPと、低コストで日本の商習慣に合っていた日本製のシステム、両者の利点を取り入れることを目指しました。また、1990年代後半に主流であったクライアントサーバー型のデメリットを排除するため、完全WEBベースとしました。これにより、ユーザーの使う個々のPCにシステムを配付する必要のない、運用しやすいシステムとしたのです。
さらに現在のバージョンでは、外部との連携をWEB-APIを用いて柔軟に行う、あるいはパッケージに含まれない周辺の業務についてはRPAを一緒に提供して自動化を図るなど、社会の動きに合わせて進化するビジネスプラットフォームを目指しています。

GRANDITは、統合されたデータベースが中心にあり、基幹業務を網羅した10モジュールを搭載。コンソーシアム各社の業務ノウハウを集結し、周辺の共通業務まで取り込みオールインワンで提供しています。基幹業務を超えて統合した世界を作り上げ、グループ利用など企業規模の大小や業種の多様性に対応する優れたフレキシビリティを有する製品だと自負しています。
では、これからのデジタル化時代の要請にGRANDITはどう応えていくのか。それには、まず外部との連携があります。SFA（営業支援システム）など、外部のシステムと随時連携が必要なものは、WEB-APIで対応。WEBの受注データ連携や、EDIによる周辺システムとの連携は、GRANDITの共通・販売モジュールで対応可能です。また、これまで印刷・郵送によって行われていた請求業務は、クラウドサービスとデータ連携を図り、請求データを送るだけでWEB配信、メール配信、郵送代行、FAX送信など、得意先の受け取りやすい形で送ることのできる機能をオプションで提供しています。
また、基幹業務の周辺に存在する様々な業務を棚卸して、78の業務を選定し、それらを自動化できるロボット（RPA）も提供。監査チェックやメール通知先など、企業ごとに異なる要件は、使い慣れたエクセルで作成された設定ファイルに記載し、内容変更もエクセルファイルの修正で対応できるため、専門知識がなくても運用しやすい仕様になっています。
経営情報の可視化・迅速化については、データマートを置いて分析の環境を用意。全てのグループ会社や業務でGRANDITを使っていれば連携は簡単です。しかし、全てを一色に染めるのは難しいケースもあるでしょう。そういった場合のために、GRANDIT以外のデータもデータ変換してデータマートに取りこみ、レポーティングや分析ができるようになっています。

デジタル化時代に求められる基幹システムは、データを一元化して経営情報をすぐに取り出すことができる点が非常に重要です。企業間の連携を前提としたプラットフォームを備えることで、外部との連携がスムーズになります。現場視点では、生産性の向上に寄与すること。企業や業務が成長しても、その成長に追いつくシステム、これがデジタル化時代に求められるシステムだと言えるでしょう。

GRANDITは、経営情報の可視化・迅速化を実現する基盤を用意して、多様なシステムとの連携を実現することに積極的に取り組んでいます。コンソーシアムの活動を通じて得た様々な知見が盛り込まれた総合力と拡張性が強みです。
アドオンカスタマイズを最小化することは、単に導入コストを下げるということだけではなく、法改正等の世の中の動きに時速に対応できることも意味します。
企業のデジタル化、生産性向上への貢献を通じて、お客様の更なる成長を支える。GRANDITは、デジタル化時代のビジネスプラットフォームとして、お客様とともに成長を続けていきます。

本セッションでは、各企業様が抱える課題に対して、「素材・化成品商社」・「プロセス製造業」向けテンプレートを活用し、デジタル化に向けた対応策について事例を交えてご紹介しました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）市場の動向を見ると、市場規模は2021年以降2兆円に達すると予想されており、製造業としてはITとOTの融合をいかにDXに取りこむかがポイントとなります。

日鉄日立システムエンジニアリング社では、コアな業務は基幹システムとして自社で構え、周辺はそれぞれの良いシステムとつなぎ合わせるといった姿勢でデジタルビジネスを推進。GRANDITの標準機能と、プロセス業界向けテンプレートを利用して、お客様社内における業務のデジタル化を推進するためのシステム基盤構築を支援しています。

日鉄日立システムエンジニアリング社が提供するプロセス業界向けテンプレートのコンセプトは、受注から出荷・売上・請求の一連の流れをワンパッケージでスムーズに実現することです。適用できる業種業態は、化成品、紙パルプ、鉄鋼、金属加工などです。「複数規格・複数数量」への対応、「配合表」への対応、「帳合」への対応、「ロット・トレース」への対応の4つがポイントとして挙げられます。

プロセス製造事業者様向けの事例を2つご紹介します。
まず1つ目として、紙・パルプ・合成樹脂等販売の専門商社さまの事例です。GRANDITの標準機能とプロセステンプレートを利用し、お客様固有の案件をアドオンで実装することにより、きめ細やかなメッシュでの収益管理を実現しました。
2つ目は建築資材製造業のお客様の事例です。GRANDITの標準機能と生産管理テンプレートをベースに工事管理をアドオン。シームレスな業務移行を実現し、導入企業グループの基幹業務・システムの全体最適化を実現しました。

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本セッションでは、withコロナ、アフターコロナに求められる製造業の働き方改革と、企業全体を改善する生産管理システム選定のポイントについてご紹介しました。

システムが未導入のお客様の場合、自社製品の需要予測の変化や、それに基づいた販売・生産計画の見直し、調達や納品先とのやりとりの複雑化で、紙やエクセルでの管理が難しくなりました。また、出社人数を制限する中でこれまで紙やエクセルで運用していたことによる負担や無駄に気づいたお客様も多いのではないでしょうか。
一方、システムを導入済みのお客様でも、部門毎に情報が管理されていたため、コロナ禍で部門をまたいだ情報共有に影響が出たり、会社全体でものの動きが見えづらくなったりするケースがあると思われます。また、IoT（見える化）の活用を検討する際にも、どのKPIを見ればよいのか明確にしなければならないという課題があります。

このような課題を解決するのが、シナプスイノベーション社の提供する「J WALD（ジェイバルト）」です。J WALDは他システムと繋がり、一気通貫で情報共有を行うことが可能な生産管理システムです。
プロセス系、組立系、どちらの生産形態にも対応しており、会社全体の在庫・生産情報を一元管理できるようになります。物と情報の一致を図り迅速かつ正確な意思決定を支援し、「儲かっている品目」から「実は赤字の品目」まで正確に把握することができるようになります。また、徹底した品質管理、使用期限管理、ロットトレースも可能です。設備（PLC）やセンサーと連携し、作業実績入力の自動化、原価計算の正確化が可能になるといった特徴もあります。

具体的な機能としては、単位変換/複数単位に対応し、製造過程の品目も、単位変換・複数管理が可能で、現実のモノの数え方とシステム上の単位を統一できます。また、副産物/連産品管理に対応し、処理にかかる費用を原価計算に反映させることも可能です。その他、BOM管理/レシピ管理、有効期限管理などの機能もあり、情報をつなげて一元化し、KPIを可視化することができます。

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本セッションではリモートワークの実現に向けた「商習慣(紙での取引、FAX/郵送でのやり取り)」や「法令(電子帳簿保存法)」に対する課題解決ソリューションをご紹介しました。

電子帳票システムに求められる主な要件には、既存の基幹システム帳票がシームレスに取り込めること、アドオンや新規帳票作成が容易なこと、帳票データの二次活用、ペーパーレス化や運用コスト低減につながること、基幹帳票の長期保存に耐えうること、電子帳簿保存法申請における利用などがあります。

日鉄日立システムエンジニアリング社が提供する電子帳票システム「Paples (パピレス)」では、基幹システム、ドキュメント、データなどから帳票自体を取りこみ（または作り）、それらを保存・管理し、出力することが可能です。
Paplesは電子帳簿保存法に必要な要件をカバーしています。なお、電子帳簿保存法サポートサービスはオプションで提供しています。Paplesの導入メリットとしては、基幹システムの負荷軽減、充実した制度対応ノウハウのご提供、部分導入も可能、などがあります。
また、電子取引への対応としては、WEB配信サービスとPaplesを連携させて注文書や請求書など従来郵送していた帳票を取引先に電子公開することが可能です。電子契約サービスを利用した場合、双方のペーパーレス化が実現します。
また電子契約（署名）サービス「DocYou（ドックユー）」を新たにリリースしました。これは、電子署名やタイムスタンプ、個人認証の機能を持つ電子契約のクラウドサービスです。専用サーバーや電子署名の取得などが不要なため、低コストですぐに利用でき、コスト削減や業務効率化、コンプライアンスの強化、テレワークの推進をサポートします。
これらのシステムやサービスを駆使して、帳票業務全般の最適化をサポートする真のオールインワンソリューションをご提供します。

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本セッションでは製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とその業務変革の進め方について、生産管理システムを中心とした業務のデジタル化の視点から具体的な解決手段にアプローチしました。

DXとは「顧客提供価値」の創出ですが、製造業のDXはデジタル技術を活用した生産性向上と両輪で進める、あるいは生産性向上を実現した仕組みの上でDXを進める必要があります。
新たな顧客提供価値の創出とは、例えば製品のスマート化によって健康的な生活を送るためのアドバイスを提供したり、ラインを止めることなく生産性を最大化するためのサービスを提供したりすること、または取引のスマート化によって、ジャストインタイムでの調達を可能にしたり、デジタル化により取引のストレスを低減したりすることです。価値の中心は製品からサービスにシフトしています。

製造業のDXには、1.デジタイゼーション（Digitization）、2.デジタライゼーション（Digitalization）、3.デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation：DX）の3ステップが必要です。
2つ目のデジタライゼーションはデータの利活用を柔軟にできるようにすることですが、DXを進めるためには、DXの前段階であるデジタライゼーションが重要です。
基幹業務システムのデジタライゼーションという意味では、レガシーシステムからの脱却がその第一歩と言えるでしょう。つまり、基幹業務が統合的に管理できる仕組み、顧客、サプライヤー、物流、他システムとの連携が容易な仕組みを作ることです。
デジタライゼーションの軸となりえる基幹システムとは、基幹業務・データ統合できるシステム基盤、将来にわたり拡張性のあるシステム基盤です。GRANDITがその一つです。

GRANDITは、業務統合・データ統合を図り、BOMの管理に長けています。また、生産計画や発注計画を効率的に立案でき、取引先とのWEB連携をスマートに実現します。基幹システムを中心に周辺業務のデジタル化を進めることで、デジタライゼーションが実現し、その先にあるDXにつながります。

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本セッションでは、「無線ハンディターミナル連携オプション for GRANDIT」を紹介しました。この製品は、バーコードリーダー付きの無線ハンディターミナルの入出力を、ERPのデータベースへ直接連携することにより、入荷や棚卸の情報をリアルタイムにERPへ反映させることができる製品です。

製品のコンセプトは、1.無線ハンディターミナル利用によるリアルタイム情報把握、2.GRANDIT専用設計によるGRANDITシームレス連携、3.トレーサビリティ情報の正確な取得です。
ERP（GRANDIT）とWMS（倉庫管理システム）を併用する場合は、在庫管理が分散化しリアルタイムに在庫を把握することができませんが、本製品とGRANDITを組み合わせれば、在庫管理を一元化でき、物の動きとERP在庫データの同期が図れます。
本製品は、GRANDIT専用設計であるため、GRANDITと本製品の間でバッチ処理不要で相互にデータ共有が行われ、データ連携タイムラグによる業務遅延の心配がありません。
また、本製品ではロットトレーサビリティ情報をバーコードスキャンにより正確に取得することができるため、万が一の不良品や不具合発生時にもスムーズな対応が可能です。さらに、個体番号管理（シリアル管理）にも対応しており、GS1-128バーコードに設定されたシリアルNo.を読み取り、入荷商品情報や出荷商品情報に付加することもできます。
本製品で入力されたデータは、ハンディオプションのサーバーを経由してGRANDITと連携します。拠点ごとに接続先を分ける場合は、グループIDを設定しGRANDITの転送先を振り分けることが可能です。なお、ハンディオプションのサーバーはWEBサーバーにインストールして動作させることができるため、新たにWEBサーバーを用意する必要はなく、スムーズに運用することが可能となります。

本セッションでは、DX化、クラウド化、そして、お使いのExcel資産を有効活用する「予算実績管理のこれから」をご紹介しました。

プライマル社が開発したグループ経営管理システム「BizForecast（ビズフォーキャスト）」は、従来の業務パッケージシステムでは対応できず、ExcelやAccess等により部署毎に部分最適のシステムを構築することが多い領域を得意としています。Excelベースの業務フローやユーザビリティを大きく変えることなく、堅牢性・拡張性の高いシステム構築が可能です。また、他のシステムとの連携や、初期導入後、周辺の他のExcelベースに係る業務を本製品に踏襲して活用する際にも強みを発揮します。

ステータス管理機能として、各部署、営業所等が入力したデータは責任者によって承認または否認等の確認を行うことができます。経営管理機能によって予算データを集中管理し、ステータスを一覧で把握することも可能です。
また、Excelライクな画面で操作しやすく、Excelへの出力やExcelからの取込が可能なためオフライン環境でデータのやり取りができます。予算編成シートはExcelでデザインできるため、予算担当者自身が入力フォームを作ることも可能。Excelを編集する感覚でお客様自身が本製品の画面やレポートを簡単に設定することができます。
本製品では、周辺システムから予算・実績を含むあらゆるデータを受け入れることになるケースが多く、データ分析・可視化のニーズが高いため、これらを支援するBI機能を標準搭載しています。

柔軟な集計機能と一体化した帳票作成機能を提供し、予実管理のオンライン化やステータス管理も可能。帳票作成を自動化し、シミュレーション、見込等、新たな視点・多様なアウトプットを実現するなど、全社一体の予算編成、予実管理システム、連結予算までを構築できるツールとなっています。

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本セッションでは、自身も川崎重工業の情報子会社であり、グループ企業へGRANDITの導入を支援してきたベニックソリューションが、個別原価管理を実施している企業様にERP導入で検討すべきポイントについて事例を交えてご説明しました。

個社単位では中堅・中小企業である川崎重工業の関連企業、その業種はエンジニアリングや工事、大型部品製造、サービスなど様々であり、各社はワークオーダ、製番、プロジェクトといった案件・契約ごとの原価・損益の予算/実績管理を徹底、案件の見通しに基づき事業の業績管理をしています。

個別原価管理が必要な業務形態としては、案件ごとに発生する費用を仕掛に振り替え、案件の売上計上時に仕掛から売上原価に振り替えるような業務形態があります。しかし、多くのERP製品や販売管理パッケージは、発注や在庫管理、出荷・売上の管理はできますが、仕掛への振り替えや工数×レートでの労務費計上などを実現することができません。そういったニーズには、GRANDITと個別原価管理アドオンモジュールの組み合わせが有効です。

個別原価管理アドオンモジュールでは、GRANDITの機能を拡張し、様々な形態のプロジェクト管理を可能にしています。例えば、材料費や外注経費に加え、工数×単価（レート）によって労務費を案件へ計上するようなケースにも適用可能です。
個別原価管理を実施している企業がシステムに求める要件としては、プロジェクト別に予算立案・見込修正・実績管理が可能なこと、実績は原価要素別に集計できて、予算/実績対比など管理ができること、プロジェクトの進行に応じて仕掛への振り替えや売上原価を計上できることなどが必須要件となります。さらに、工数管理や工事進行基準での管理が必要な場合、設備などでもチャージレートを設定している場合等に応じて、必要な要件を追加することが可能となります。

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本セッションでは、輸入業務に焦点を当て、システム化のポイントをご説明しました。
貿易業務に関しては、特定の担当者がExcel等を使って管理されているケースが多く、費用対効果の面でシステム化が見送られがちでしたが、コロナ禍で先行きが不透明になり、システム化を再検討すべき時機にきています。

いくつか輸入業務のシステム化事例をご紹介します。
はじめに、ある商社様の与信管理のシステム化事例です。この商社様には、与信限度額超過や期限切れが発生している、与信限度額の使用額の算出にタイムラグがある、買いの与信、在庫の与信に対応したい、といった課題がありましたが、与信管理をシステム化することにより、集計の手間がなくなりリアルタイムでの与信限度額の使用状況の把握やアラートの通知検知が行えるようになり、買いの与信、在庫の与信の与信管理も行えるようになりました。
また、ある商社様では輸入船積業務をExcelで行っており、発注仕入のシステムと分かれていたため、手続きの進捗状況がリアルタイムで把握できない、承認前に後処理を進めることができてしまう、輸送の単位でデータを管理できない、といった課題がありました。しかし、システム化によって、リアルタイムでの進捗状況把握が可能となり、事故の発生を抑えることに繋がりました。また、電子承認後に後処理を進めることができるようになり、データの追跡もできるようになったので、クレームへのレスポンスも早くなりました。
最後に、口銭管理業務の事例です。ある商社様では海外現地法人に支払う海外分与口銭をExcelマクロで計算してシステム入力していましたが、その作業に手間と時間がかかる上、古いExcelマクロを使用してデータ不正が発生したことがありました。そこで、システム化を図ったところ、Excelマクロの作業とバージョン管理の手間がなくなり、生産性が上がった上、データの精度が上がりました。

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日商エレクトロニクス　ERP事例サイト
※日商エレクトロニクス株式会社のERP事例サイトへリンクします

日本企業のグローバル進出が進む中、海外拠点においては、親会社主導でのシステム導入は難しいという状況があります。特に中小規模の拠点では、システムに精通した人員・予算を確保することが困難、グローバルERPは導入のハードルが高いなど海外子会社の経営情報の見える化が進まないということは珍しくありません。本セッションでは、このような海外に中小規模拠点を展開する日本企業に向けて、最適なERPの選択方法をご紹介しました。

本社が海外拠点を管理する際の課題として、コミュニケーションコストがかかる、手作業が発生する、内部統制が不安、といったものがあります。このような課題をグローバルでのシステムの統一で解決する方法がありますが、実際は本社のシステムがグローバルに未対応、中小規模の海外拠点に導入するにはコストが高すぎる、といった問題があります。

そこでご提案したいのは、国内・海外“適材適所”のシステム活用です。国内はGRANDIT、海外はmultibookを利用し、グループ全体の経営分析データをGRANDITのBIで閲覧することにより、業務効率性アップ、内部統制強化、コスト抑制といった効果が期待できます。
multibookが海外拠点の管理に適している理由として6つの特徴があります。1.クラウド（Saas型）サービス、2.多言語・多通貨・複数帳簿対応、3.充実した業務システム機能、4.本社目線での内部統制/経営管理機能、5.ローカル要件にも対応可能、6.他システムとの連携の6つです。

GRANDITはBIを標準搭載しており、GRANDITに入力されたデータだけでなく海外子会社でmultibookに集約されたデータを取り込んで、グループ全体の集計・分析が可能です。2つのERPの連携により、海外拠点も含めた全社的な経営情報の見える化が進み、意思決定の迅速化が期待できます。

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