GRANDITユーザー会
開催レポート

『GRANDIT』は製品リリースから13年が経過し、導入企業数も960社を超え、多くの業種・業態で活用されています。日頃の感謝を込め、11月21日に「GRANDIT ユーザー会」が、ザ・キャピトルホテル東急を会場に開かれました。ユーザー会では、経済ジャーナリスト・作家の渋谷和宏氏による基調講演をはじめ、GRANDIT社の講演など、これからのビジネスのヒントとなる講演が行われました。

激変する日本経済　
～輝く組織・輝く働き方とは～

講師：
大正大学客員教授、経済ジャーナリスト・作家

渋谷和宏氏

プロフィール：
1959年横浜生まれ。1984年日経BP社入社、2002年日経ビジネスアソシエを創刊し初代編集長。2014年独立。現在は作家・ジャーナリスト。渋沢和樹のペンネームで、主著に長編ミステリー『罪人の愛』、ノンフィクション『稲盛和夫　独占に挑む』。主な出演番組は『シューイチ』（日本テレビ）、『まるわかり！日曜ニュース深掘り』（BS-TBS、メインキャスター）。このほど『文章は読むだけで上手くなる』（PHPビジネス新書）を上梓。

今、私たちを取り巻く経済環境は、実は100年に一度と言ってもいいほどの変革期を迎えています。この激変する日本経済を象徴する現象が、すでに、私たちの身の回りで、しかも目に見える形で表れ始めています。いったい日本経済では何が起こっているのか。この激変の中でどのように行動して行くべきか。当講演では、経営層を対象に、日本経済の激変を解く手懸りについて事例を交えながら分析頂きました。

激変する日本経済を象徴する現象とは？

今、日本経済の最前線で大きな変化が起きており、2012年と2013年は、日本経済、特に消費を考える上で重要な転換点になった年だと、渋谷氏は語ります。「2012年以前と2013年以降で、大きく様変わりを遂げている業種が日本の伝統的喫茶店です。海外のカフェの日本進出などの影響で、ずっと低迷していた日本の喫茶店が2013年以降、積極出店戦略を打ち出し、業績が絶好調という状況です。実はここに日本経済の激変を解く鍵があります」（渋谷氏）。

2012、13年に起こった日本経済激変を解く鍵とは？

2012年、2013年にいったい何があったのか。渋谷氏はその謎を次のように解き明かします。
「団塊の世代と呼ばれる人たちの数は、810万人弱。この世代が2012年から企業社会を引退し始めていきました。人生の主軸を、仕事から趣味や生活に移し、消費の最前線にまた戻ってきたのです」（渋谷氏）。

渋谷氏は、その変化の大きさについて、具体的な数字を挙げながら説明します。
「1832兆円。この数字は2017年6月30日時点での家計部門の金融資産総額です。これは史上最高額で、この6割強は60歳以上の人たちが保有しています。もちろん、人生百年時代。決して財布の紐は緩くありません。しかし、団塊の世代以降の人が人生の軸足を消費に移し替えている現在、うまくその人たちのニーズを捉えれば、このお金が動くかもしれないと、多くの企業が考え始めています」（渋谷氏）。

変化というのは常にチャンスを伴うけれども、実はこれまでにないような中長期的なチャンスが、この日本の足元に訪れていると、渋谷氏は強く会場に呼びかけました。

デジタル化社会の潮流

モバイルやクラウド、AI、そしてIoTといった言葉が新聞の紙面に載らない日はなく、「デジタル技術」の活用により企業を取り巻く環境は大きく変化、多くの企業が対応を迫られている状況です。

「『iPhone』が世に登場して10年。通勤時の電車内の景色ひとつとってみても、10年前と今ではずいぶん違っているように思います。昔は新聞を縦に折って読んでいたり、雑誌を丸めて読んでいたりする人がたくさんいましたが、今はほとんどの人がスマートフォンを見ているといった状況です。コンシューマーとしてはライフスタイルに大きな影響が出てきているのではないでしょうか」（高橋）。

一方、ビジネスシーンでは、モバイルやクラウド、AI、IoTといった技術を上手く使って、新しいイノベーションが起き、新しいビジネスの形態へと移り変わっている。

「パソコンやスマートフォンで買い物をする人がかなり増えていますが、一人一人の様々なニーズの分析を生かして、新しいマーケティングやデジタル技術を活用した新しいビジネス形態というのも確実に増えています。実際、『Uber』や『Airbnb』などのように資産を持たずにビジネスをするようなことも出てきています。当然、製造業はモノを作るのがメインのビジネスですが、モノだけではなく、それに付随するサービスを提供するといったような形態も増えていると感じています」（高橋）。

デジタル化に向けた企業のIT投資の目的と課題

こうした急激なビジネス環境の変化にあって、日本企業の攻めのIT投資というものが、依然としてアメリカなどに比べて遅れをとっているとよく言われます。

「経営層によるアンケート結果によると、最優先の経営課題として、上から『新規ビジネスの創出』、『営業力の強化』、『ビジネスモデル変革』という順となっており、国内においてもデジタル化による変革を目指す必要があるとの認識が広まっていると考えられます。その一方、ITによって解決したい経営課題という質問に対しての回答は、『業務プロセスの改善』が最も上位に来ています。このあたりのギャップが、日本で今ひとつ、攻めのIT投資に進めない理由のひとつではないかと感じています」（高橋）。

デジタル化に向けたシステム化の方向性

これまでも情報化は、いわゆるコンピュータライゼーションという形で、業務やビジネスに対する改善・拡張を続けてきました。いわゆる『System of Record（SoR）』と呼ばれる分野で、それまで人が行っていた記録や集計業務を自動化することが大きな価値でした。これからのデジタル化に向けたシステム化の方向性で大きく異なる点は、『新たなビジネス創出』や『従来業務の変革』を伴うものであるかという点で、多くのシステムと人が密接に連携に活動を行うことから『System of Engagement（SoE）』と呼ばれます。

「SoRのカバー領域というようなところでは、『GRANDIT』などのERPパッケージを使うことで業務の効率化が進んでいます。一方で、デジタル化の技術を使って、新しくイノベーションを起こしていくといったような領域のSoEというのは、そういった基幹システムとは別のシステムを使うというイメージが多いのではと感じています。しかし、実際に企業のシステムを捉えたときに、コアなERPシステムと、そのまわりで新しいビジネスやサービスを起こしていくといった周辺のシステムというのは、実は関連性をきちんと持った上で連携して動いているという形になるのではないか、またなるべきだと思っています。そこで『GRANDIT』としては、今後はそのような方向でパッケージの成長を進めていきたいと考えています」（高橋）。

ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）への期待

講演では今後の『GRANDIT』の進化の具体的な方向性を表すものとして、「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」を使った機能の実演が行われました。

「『GRANDIT』はERPとして、コアな部分、基幹の業務を集中的に管理していくという点では、従来と全く変わりません。ただその中でも、様々なデータの計測や収集、分析といったところに関して、『AI』や『RPA』といった新しいテクノロジーを使ったサポートを進めていければと思っています。そのひとつの取り組みである『RPA』ですが、これはロボティック・プロセス・オートメーションというソリューションです。これまで日本の製造業はFA化や自動化などによって、生産性を上げてきました。この『RPA』はホワイトカラーの生産性というところで、従来、人間がコンピューターの画面を通して行っていたオペレーションを自動化していくソリューションです。大きなシステム開発は、様々なシステム導入のタイミングで行われることが多いのですが、逆にユーザーの手元にあるような細かい業務というのは、なかなか自動化されないでいることが多いと思います。これはそういった部分を解決するソリューションになります。ERP導入時のアドオンカスタマイズというのは、当然ある程度ありますが、逆にユーザー主導でカスタマイズを進めていくことができるのではないでしょうか。またユーザーのまわりにある様々なルーティーン業務を自動化することで、より生産性を上げることが可能になると考えています」（高橋）。

『GRANDIT』は、これまでもビジネス環境の変化や技術の進化に合わせて、様々な業種テンプレートの対応、グループ企業やグローバル企業で有効に使えるERPパッケージとして成長してきましたが、今後のデジタル化時代においても、最適なERPとして進化を続けていきます。